株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、本日開催された取締役会において、東京都内に分散していたオフィス機能を集約し、2026年3月9日より東京都中央区日本橋へ本社を移転することを決議したと発表しました。
新本社所在地（2026年3月9日より）
| 郵便番号 | 〒103-0023 |
|---|---|
| 住所 | 東京都中央区日本橋本町一丁目9番3号 |
| ビル名 | 日本橋本町M-SQUARE 6階 |
ispaceは、2020年12月に日本橋に現ミッションコントロールセンター（管制室）を開設し、2021年2月には本社を日本橋浜町へ移転しました。以降約5年間、開発機能・コーポレート機能とミッション運用機能が分散した体制のもと、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」においてミッション1およびミッション2を遂行してきました。
この5年間で、日本組織の従業員数は約190名へと拡大し、当時と比較して約1.7倍の規模となりました。また、2023年4月には東京証券取引所へ上場。さらに、2027年以降の打ち上げを予定しているミッション3、ミッション4、ミッション6など、複数の月面着陸ミッションがグローバルに同時並行で進行しており、事業規模は大きく拡大しています。
今回の本社移転では、分散していた機能を集約するとともにオフィス面積を拡充し、日本チーム全体を収容できる体制を整備します。なお、ispaceでは柔軟かつ自律的な働き方を推進しており、出社とリモートワークを組み合わせた勤務形態を引き続き推奨しています。
本社機能の集約により、日本法人としての機能を一体化し、ミッション遂行に向けたより高度な機能性の実現を目指します。新オフィスには、新たなミッションコントロールセンター（管制室）をはじめ、ペイロード顧客向けスペース、対外的な情報発信スペース、研究開発スペースを設置。部門横断型の協業や社内プロジェクトのさらなる加速が期待されます。
また、従業員、取引先、宇宙機関、株主・投資家、政府関係者、金融機関など、シスルナ経済圏を共に創出するすべてのステークホルダーにとって、インスピレーションとパッションを喚起し、月面ミッションの推進力を高める空間づくりを目指します。あわせて、安心して月面ミッションに取り組める環境を整えるため、より強固なセキュリティ機能の構築にも取り組みます。2026年3月以降、本社機能を集約した新たなispace本社に期待が寄せられます。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「ispaceはR&D（研究開発）フェーズから初期商業フェーズへと移行する新たな段階を迎えています。本社機能の集約化と移転は、当社の成長と、次のミッションに向けた技術向上、成熟を進める上で重要なステップと考えます。日本橋は私たちがミッション１およびミッション２を実施した所縁のエリアです。引き続きこの日本橋から、創造性と事業拡大に向けた新たな挑戦を日本全国へ、そして世界中へ拡げていきます。ご期待下さい。」
■ 株式会社ispaceについて
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で事業を展開し、約300名のスタッフが在籍しています。
2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースで最終選考に残った5チームのうちの1チーム「HAKUTO」を運営しました。月への高頻度かつ低コストな輸送サービスの実現を目指し、小型ランダー（月着陸船）および月探査用ローバー（月面探査車）を開発しています。
民間企業が月でビジネスを展開するためのゲートウェイとなることを目標に、月市場への参入を支援する月データビジネスコンセプトの立ち上げも行っています。
2022年12月11日にはSpaceXのFalcon 9を使用し、同社初のミッション1ランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打ち上げを完了しました。これらはR&D（研究開発）として位置づけられ、ランダーの設計および技術検証と、月面輸送サービスおよび月面データサービスという事業モデルの検証・強化を目的としたミッションです。その結果、月周回までの輸送能力や、ランダーの姿勢制御・誘導制御機能を実証しました。
2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しています。ミッション1・2で得られたデータやノウハウを反映し、より精度の高い月面輸送サービスを提供することで、NASAの「アルテミス計画」にも貢献する計画です。
さらに、2028年iiには、経済産業省のSBIR補助金を活用し、日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4の打ち上げを予定しています。
i 2026年1月時点の想定
ii 当該打上げ時期については2026年1月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年1月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
