ロケット事業と通信衛星事業を通じ、社会で使われる宇宙のインフラ提供を目指すインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役 CEO：稲川貴大、以下インターステラテクノロジズ）は、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松尾大作、以下野村不動産）から出資を受け、宇宙領域と不動産領域における相互の事業発展を目的とした業務提携契約を締結しました。
野村不動産グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現を掲げ、人々の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を目指しています。その一環として、2026年3月期から2028年3月期にかけて約1,000億円の戦略投資を行う予定であり、そのテーマのひとつに「新領域ビジネスの獲得」が位置付けられています。衛星技術を活用したスマートシティ分野など、宇宙領域の発展がまちづくりそのものを変革する可能性があるとの期待から、今回の提携が実現しました。
インターステラテクノロジズの取り組み
インターステラテクノロジズは、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めて宇宙空間到達を果たした日本の民間宇宙輸送のリーディング企業です。現在は小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発しており、文部科学省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択され、初回ステージゲート審査を通過した3社のひとつに選ばれています。
また、2025年1月にはウーブン・バイ・トヨタ株式会社と資本業務提携を行い、同年8月からはトヨタ自動車株式会社を含めた3社で、高頻度打上げに対応できる工業製品としてのロケット開発に向けた取り組みを具体化しています。
通信衛星事業の展開
人工衛星事業では、ロケット会社の強みを最大限に活かせる通信衛星分野に特化。SpaceX社の「Starlink」が示すように、衛星通信は大きな事業成長の可能性を秘めています。インターステラテクノロジズは総務省の委託事業やJAXAによる宇宙戦略基金を活用し、スマートフォンや自動車などの端末と直接つながる高速大容量ブロードバンド衛星通信の実現を目指した研究開発を進めています。
両社の協業の意義
両社は今回の協業を契機に、宇宙ビジネスと不動産ビジネスの結節点を創出し、都市開発などにおける新たな事業の実現を目指していきます。
コメント
野村不動産株式会社 常務執行役員 梶 貴之 氏
当社は「人々の“幸せ”と社会の“豊かさ”の最大化」を目指し、価値創造の変革を推進しております。人口減少による労働力不足や災害対策など、環境が大きく変わる中、これまで前提としていたサービスの持続可能性が大きな課題となりつつあり、空飛ぶクルマをはじめとしたモビリティの普及、衛星を活用した技術革新は、幅広い領域の社会課題解決につながると考えます。インターステラテクノロジズとともに、これまでにない価値を創出する社会インフラ・サービスを構築し、人々のライフスタイルに多様な選択肢を提供することで、＜“幸せ”と“豊かさ”を最大化できる都市開発＞を目指してまいります。
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役 CEO 稲川 貴大
インターステラテクノロジズは、社会で使われる宇宙のインフラの提供を目指し、地球上の暮らしをより豊かにしていくための宇宙開発を行っています。北海道大樹町を拠点に、ロケットと通信衛星事業をグローバルに展開していくには、各分野における最良のパートナーの力が不可欠です。このたび、不動産ビジネスのリーディングカンパニーである野村不動産に新たにご参画いただけることは、私たちにとって大変心強く、今後の挑戦をさらに加速させる大きな原動力になると確信しております。
インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要
インターステラテクノロジズは「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」をミッションに、国内初のロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを目指しています。
2013年に北海道大樹町で事業を開始、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達を達成しました。現在は、小型人工衛星専用の宇宙輸送サービスを提供するロケットZEROを開発しています。北海道大樹本社の他、東京都、福島県、北海道帯広市に支社を有しています。
| 会社名 | インターステラテクノロジズ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7 |
| 代表者 | 代表取締役 CEO 稲川 貴大 |
| 事業内容 | ロケットの開発・製造・打上げサービス、人工衛星の開発・製造・運用サービス |
| 公式サイト | https://www.istellartech.com/ |
