公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業やスタートアップなどの宇宙産業参入を後押しする「令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）」の募集を開始しました。申請書類の提出期間は、2026年6月25日から8月14日17時までです。
対象は、「宇宙産業に関連した機器類・ソフトウェアの開発」と「衛星データなどの利活用サービス」の2分野で、新規参入や異業種からの応募にも対応しています。
助成の概要
宇宙産業は、機器、ソフトウェア、データ活用など幅広い技術分野と関わる成長産業です。同公社は、宇宙産業向けの技術開発が他産業への応用や波及効果も大きいとし、都内中小企業のビジネスチャンス獲得を支援する事業として本助成を実施します。
機器開発助成では最大1億円、助成率は2/3以内。原材料費、委託・外注費、直接人件費、広告費など幅広い経費が対象です。
ポイント
| 新規参入 | 可。業種・業界不問で、創業予定者の申請も受け付けます。 |
|---|---|
| 対象分野 | 宇宙産業をテーマとした機器類・ソフトウェアの開発、衛星データ等の利活用サービス開発 |
| 助成規模 | 最大1億円、助成率2/3以内 |
| 対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会等出展費、広告費 |
助成対象テーマ
本助成事業は、「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」の2区分で構成されています。申請時にいずれか一方を選択します。
機器開発助成
ロケット、人工衛星、探査機、地上施設や関連機器類の開発・改良が対象です。制御・管制に関わるソフトウェアや、各機器・システムの構成部品、部材などの周辺技術も含まれます。
| 対象期間 | 令和8年12月1日から最長令和11年11月30日まで（3年以内） |
|---|---|
| 限度額 | 1億円（下限額1,500万円） |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 開発例 | 地上通信機器の開発・改良、地上局の改良技術、小型月面探査機の開発、衛星用スラスタの開発、衛星の管制に係るソフトウェアの開発 |
ソリューション開発助成
人工衛星による通信・観測・測位などのデータを利活用するサービスの開発・改良が対象です。
| 対象期間 | 令和8年12月1日から最長令和10年8月31日まで（1年9か月以内） |
|---|---|
| 限度額 | 2,000万円（下限額なし） |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 開発例 | 衛星データを活用した農業、環境モニタリング、災害予測サービス、衛星データの解析サービス |
申請方法とスケジュール
申請書類の提出は、「Jグランツ」を利用した電子申請のみで受け付けます。利用には「GビズIDプライム」アカウントの発行が必要で、発行まで時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。
| 提出期間 | 2026年6月25日（木）から8月14日（金）17時まで |
|---|---|
| 申請方法 | Jグランツを利用した電子申請のみ |
| 募集要項 | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html |
採択事業者に対しては、コーディネータによるハンズオン支援も行われます。助成事業の進捗確認やアドバイス、中間・完了検査に向けたフォローを実施するとしています。
スケジュールは状況により変更となる場合があります。
