国際女性デーを前に、CTO氏家氏が語る「ジェンダー平等と未来の働き方」
株式会社ispaceは、2024年度において日本法人に在籍する対象男性従業員8人全員が育児休業を取得し、取得率100％、平均取得日数53日を達成したと発表しました。
厚生労働省の2024年度調査では、日本の男性育児休業取得率は約40％で推移しており、政府は2025年度までに50％、2030年度までに85％を目標に掲げています。平均取得日数も46.5日とされており、ispaceの実績は取得率、取得日数ともにこれを上回ったとしています。
*2 厚生労働省「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」
ispaceは、日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で月面資源開発事業を進める宇宙スタートアップです。高い専門性を持つ人材が集まる環境のなかで、従業員がライフイベントと宇宙業界でのキャリアを両立できる持続可能な組織づくりを重視しているとしています。
同社では育児休業を特別な制度ではなく、自然な選択肢の一つとして位置づけています。3月8日の国際女性デーに合わせて、同社CTOの氏家亮氏によるインタビュー動画も公開しました。
CTO氏家亮氏のコメント
「まずはジェンダーのギャップを理解することが大切で、育児にはどんなチャレンジや問題があり、時間がかかるのかを知り、それによるジェンダーのギャップを一緒に時間を使って理解を深めることで、復職後に助け合える関係になれると思います。また、未来については公平性（Fairness）に重きを置くべきだと思っており、個人の条件や能力に応じて必要なサポートを決め、公平な会社としての最適化をしっかりと見せて行くことが大事だと思います。」
ispaceは、今後も管理職を含めて育児休業の取得を積極的に推奨し、ライフイベントと挑戦を両立できる環境づくりを続けるとしています。
代表取締役CEO & Founder 袴田武史氏のコメント
「私たちが、今日も次のミッション実施に向けて開発を進め、持続可能にするのは人材の力です。男性を含む育児休業の取得の後押しは単なる制度整備ではなく、組織の強さを高める取り組みだと考えます。ジェンダー平等は女性だけの課題ではありません。男性も育児に主体的に関わることが当たり前になることで、職場も社会も変わっていくと思います。ispaceは宇宙に挑む企業だからこそ、足元の組織、そして企業文化を大切にしていきたいです。」
会社概要
| 会社名 | 株式会社ispace |
|---|---|
| 公式サイト | https://ispace-inc.com/jpn/ |
| 会社紹介 | 「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。 |
同社は2022年12月11日に SpaceXのFalcon 9を使用し、初となるミッション1のランダー打ち上げを完了しました。続くミッション2も2025年1月15日に打ち上げを完了したとしています。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、月周回までの輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証したと説明しています。今後は、米国法人が主導するミッション3を2027年に、経産省SBIR補助金を活用したシリーズ3ランダー（仮称）によるミッション4を2028年に予定しているとしています。
※2027年および2028年の計画は、2026年3月時点の想定・予定です。
